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会社概要

設立趣旨

我が国における探偵業は、近代国家を歩み出した明治時代に興りました。以来、探偵業は時代によって変化する社会からのニーズに柔軟に適応し、今日もなお需要ある業として存在しています。

一方で、探偵業者と依頼者との間に交わされた契約上のトラブル実態や、業者による犯罪など、その行為態様が社会問題として顕在化し、平成19年6月、探偵業に関する規制法が施行されるに至りました。

業法の施行は消費者の保護に一定の成果をあげましたが、国民生活センターに寄せられる探偵業者に関する苦情件数は、今なお年間1,000件を超えています。加えて、これが氷山の一角であるということは、業界内での一致した認識でもあります。

こうした背景から、探偵業そのものに関する社会的信用性が一向に向上しないという重大な課題が、未だ業界全体に残されております。

しかし、探偵業は本来、個人に限らず法人に至るまで、幅広くその権利利益の保護を可能とした社会的意義のある業です。

探偵業そのものの信用性が疑われている現代社会においては、まず「個人の権利利益の保護」という探偵業の存在意義を、業として扱う側、利用しようとする側、それぞれに理解・浸透できるような社会作りに取り組み、それと同時に高品質なサービスを一般社会に提供していくことで、その信用を回復していくことが重要であると考えます。


そこで弊社は、次の設立趣旨を掲げます。

企業活動を通じ、探偵業における知的基盤を全国に確立させ、正当な権利利益を有する一般消費者からの様々なニーズに応えられるような、より質の高い業界作りに寄与すること。

正当な権利利益を有する法人が抱えるリスクの回避・軽減という目的を達成させるため、これまでに培ってきた本物の調査ノウハウをご提供し、その企業利益の保護に寄与すること。

探偵業の魅力や業界の問題点など、探偵業に関する様々な公益性ある情報を広く社会に発信することで、その透明化を図ること。

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